動画制作費の勘定科目と経費処理の考え方2026｜経理と相談する前に整理しておきたいこと

動画の請求書が届いたものの、どの科目で処理すればいいのか経理から聞かれて答えられなかった。そんな経験をされた担当者の方は、実は少なくありません。映像の現場で「撮影」「編集」と呼んでいる作業が、経理の側では別の言葉で整理されるため、同じ請求書を見ていても話がかみ合わないのは自然なことです。

私は映像の専門家であって、税や会計の専門家ではありません。そのため、この記事では「こう処理すべきです」と断定することはしません。経理に相談する前に、担当者の側で整理しておくと話が早くなる点を、制作の現場から見える範囲でまとめます。

勘定科目は「何のために作った動画か」で考え方が変わります

動画制作費の扱いは、動画の見た目や長さよりも、何のために作ったかによって考え方が変わります。同じ撮影と編集の作業でも、目的が違えば置き場所が変わることがあるのです。

たとえば、商品やサービスを広く知ってもらうための動画は、一般的には広告宣伝費として扱われることが多いようです。ウェブサイトや広告配信、展示会で流す紹介動画などが、こちらに近いと言われています。

一方、社員向けの研修用の動画であれば、研修費や教育費のような科目を使う会社もあります。採用を目的とした会社紹介の動画なら、採用に関する費用として分けて管理する会社もあるようです。

ここで大切なのは、科目の決め方は会社によって違うという点です。社内で運用しているルールや、これまでの処理の履歴があるため、他社の例がそのまま当てはまるとは限りません。最終的な判断は自社の経理担当者や顧問税理士に確認してください。

動画は、一度作ると長く使えるものです。そのため、複数年にわたって使う予定の動画や、制作費が大きくなった案件では、通常の経費とは別の扱いになる可能性があります。

どこからが別の扱いになるのか、どのように処理するのかは、会社の状況や制作の内容によって変わります。ここは映像の専門家が答えられる部分ではなく、必ず経理や税理士に確認していただきたいところです。

「いつも広告宣伝費で処理しているから今回も同じだろう」と思い込まず、長く使う予定がある場合は、制作を依頼する前の段階で経理に伝えておくと安心です。納品後に分かると、請求書の書き方をやり直すことになりかねません。

経理に聞かれてから慌てないよう、次の情報を先に整理しておくと、相談がぐっとスムーズになります。

この中で、特に差が出るのが請求書の内訳です。内訳が分かれていれば、経理は項目ごとに判断の材料を持てます。逆に金額の合計しか書かれていないと、経理は何について支払うものなのかを推測するしかなく、確認のやり取りが増えてしまいます。

制作会社には、内訳の分かる見積書と請求書をお願いできます。企画、撮影、編集、音楽、出演といった工程や項目ごとに分けてもらえれば、経理への説明がしやすくなります。

また、目的の違う動画を同時に依頼する場合は、目的ごとに分けて請求してもらうことも頼めます。たとえば、広告に使う動画と社内研修に使う動画を一緒に作るなら、見積書の段階から別々にしておく形です。制作会社の側でも、最初に聞いておけば対応しやすい内容です。

補助金や助成金を使って動画を作る場合は、さらに注意が必要です。対象になる経費の決まりは制度ごとに異なり、動画制作費が対象かどうか、どこまでの範囲が認められるかも変わります。必ず公募要領で確認してください。発注や支払いの時期に決まりがある場合もあるため、契約を結ぶ前に読んでおくことをおすすめします。

よくある失敗が、請求書の項目が「制作一式」とだけ書かれているケースです。経理は何にどれだけかかったのかを判断できず、請求書が差し戻されます。制作会社に書き直しを依頼することになり、支払いの時期もずれ込んでしまいます。

もう一つは、目的の違う動画をまとめて一通の請求書で出してもらうケースです。広告用と研修用が混ざっていると、あとから費用を分ける作業に手間取ります。どちらも、依頼する時点で一言伝えていれば防げる話です。

動画制作費の処理に、誰にでも当てはまる正解はありません。だからこそ、経理が判断しやすい材料をそろえておくことが、担当者にできる一番の準備です。

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経理に説明しやすいように、工程ごとの内訳が分かる見積書と請求書を用意することもできます。目的の違う動画を別々の書類に分けたいときは、お問い合わせで動画の目的と使う予定を一言添えてご連絡ください。