便利だから使いたいけれど、権利まわりが不安で最後の一歩を踏み出せない、そんな担当者の方は多いのではないでしょうか。生成AIで作った画像やナレーションを企業動画に取り入れれば、制作の時間もコストも大きく圧縮できます。一方で「これを商用の会社動画に使って本当に大丈夫なのか」という不安がぬぐえず、素材を作ったまま使わずに終わってしまうケースもよく耳にします。この記事では、企業動画に生成AI素材を使う際に確認しておきたい観点と、社内で決めておくべきルールの考え方を整理します。なお法制度や各サービスの規約は変化が速く、解釈にも幅があるため、この記事の内容で判断せず、必ず自社の法務担当者と、実際に使うサービスの公式規約を確認してください。
企業動画のどこに生成AI素材が使われているか
まず整理しておきたいのは、生成AI素材が入り込む場面の広さです。動画の背景画像やイメージカットはもちろん、ナレーション音声を合成音声で作るケースも増えています。BGMを生成AIで作る例、字幕やナレーション原稿のたたき台を生成AIに書かせる例も一般的になってきました。つまり「映像」だけでなく「音声」「テキスト」まで含めて、企業動画の制作工程のあちこちに生成AIが関わり得るということです。どこにAI由来の素材が入っているかを最初に洗い出しておくと、後半で説明する確認作業も抜け漏れが少なくなります。
確認しておきたい5つの観点
一つ目は、使うサービスの利用規約です。商用利用ができるかどうか、有料プランでなければ商用利用が認められないかどうかは、サービスごとに条件が異なります。必ず公式の規約ページで確認してください。二つ目は、出力物が既存の作品や商標に似ていないかの目視チェックです。生成AIは学習データの影響を受けるため、意図せず似た表現が出力されることがあります。三つ目は、実在の人物に似た顔や声を使わないことです。四つ目は、プロンプトに入力する情報そのものへの注意です。未公開の製品情報や個人情報を入力すると、サービス側の学習や保存の仕様によっては情報漏えいにつながる可能性があります。五つ目は、AI利用の開示です。動画を出す媒体やプラットフォームによって、AI生成物である旨の表示を求める方針があるかどうかを確認しておく必要があります。
社内ルールとして先に決めておくこと
現場の担当者が都度悩まなくて済むように、使ってよい用途と使ってはいけない用途をあらかじめ線引きしておくことをおすすめします。たとえば背景やイメージカットは可、実在人物を想起させる表現は不可、といった具合です。あわせて、生成AI素材を使う際の承認者を決めておくこと、どのサービスでどんなプロンプトから作った素材かを記録に残す台帳を用意しておくことも重要です。後から規約違反や権利上の指摘があった際に、経緯を追えるようにしておく意味があります。さらに、制作を外注している場合は、外注先にも同じ基準を伝えておかないと、社内では守っているのに納品物だけルール外という事態になりかねません。
AIに任せる部分と人が最後まで見る部分
生成AIは、たたき台づくりや素材の量産にはとても向いています。案を大量に出させて、その中から選ぶという使い方は効率的です。ただし、最終的にその素材を使ってよいかどうかの判断と、内容が事実と合っているかどうかの確認は、必ず人が行うべき部分です。特にナレーション原稿や字幕のたたき台は、生成AIが誤った情報や古い情報を紛れ込ませることがあるため、公開前の事実確認は省略できません。品質面でも、AI生成映像には手や文字の破綻、カットごとのトーンの不統一といった弱点があります。特に製品を紹介する動画で、実物と異なる印象を与えるような生成画像を使うと、後々のトラブルの種になりますので注意してください。
定期的な見直しと失敗しないための心構え
生成AIをめぐる法制度や各社の利用規約は、今もなお頻繁に更新されています。一度確認して決めたルールも、半年、一年という単位で見直す機会を作っておくと安心です。実際にありがちな失敗として、規約をきちんと読まずに生成画像を商用利用してしまい、後から使用を止めて素材を差し替えることになるケースや、AIで作った製品イメージが実物とかけ離れていたために、視聴者からの問い合わせが増えてしまうケースがあります。こうした事態を避けるためにも、この記事で挙げた観点はあくまで出発点として、実際の運用にあたっては必ず自社の法務部門と、利用するサービスの最新の公式規約をご確認ください。
生成AI素材の企業動画での活用について、自社のルールづくりや個別の判断に迷う点があれば、お気軽にお問い合わせください。