企業のYouTubeチャンネルがAI動画を使う前に知っておきたいルール
映像制作歴20年のディレクター、SHINKUです。企業のYouTubeチャンネルでも、ナレーションや素材の一部にAIを使う場面が増えてきました。今回は、フリーランスや個人クリエイター向けの情報ではなく、企業のチャンネル担当者が知っておくべき、AIで作った動画や素材をYouTubeで使う際のルールを、YouTubeの公式ヘルプと公式ブログの内容にもとづいて整理します。2026年9月時点の情報です。サービスの内容は変わるため、利用前に公式サイトで確認してください。
YouTubeが警戒する「低品質なAI動画」
YouTubeのCEOであるニール・モーハン氏は、2026年1月に公式ブログで発信した年頭のレターの中で、AIによって量産される低品質な動画、いわゆる「AIスロップ」への対応を2026年の重点課題の一つに挙げました。手の込んだ演出や独自の視点がなく、テンプレート的に量産されただけの動画は、視聴者の満足度を下げるだけでなく、プラットフォーム全体の信頼にも関わるという考え方です。同じレターの中では、ディープフェイクの検出も2026年の重点課題として挙げられています。企業チャンネルであっても、AIナレーションとAI生成画像だけを機械的に組み合わせただけの動画は、意図せずこうした「量産型コンテンツ」と同じ括りで見られてしまうリスクがあります。
「変更・合成されたコンテンツ」の開示ルール
YouTubeの公式ヘルプでは、現実に見えるようにAIで意味のある改変や生成を行ったコンテンツについて、開示を求めています。対象になるのは、実在する人物が実際には言っていないことを言っているように見せる映像や、実際には起きていない現実的な出来事を描いた映像、そして本人以外の声を使った合成音声などです。一方で、非現実的な演出や、色調補正・軽微な編集のような体裁を整えるだけの変更は、開示の対象外とされています。企業チャンネルで起こりやすい例で言えば、実在する社員や経営者の顔や声をAIで合成し、その人が実際には話していない内容を話しているように見せる動画は、開示が必要になる可能性があります。逆に、担当者本人の声をAIで複製して、本人が書いた原稿をナレーションとして読ませるだけであれば、開示の対象外とされています。該当する場合は、アップロード時の詳細設定にある「変更されたコンテンツ」の項目で「はい」を選ぶことで開示できます。開示自体は動画の再生範囲や収益化の可否を直接左右するものではありませんが、開示を怠ると、ラベルの後付け、動画の削除、パートナープログラムの停止といった対応につながる可能性があるとされています。
収益化に影響する「非正規のコンテンツ」ポリシー
もう一つ知っておきたいのが、YouTubeパートナープログラムの収益化ポリシーです。2025年7月、YouTubeは「繰り返しの多いコンテンツ」に関するポリシーの名称を「非正規のコンテンツ」に改め、対象を「反復的または大量生産されたコンテンツ」であることが明確になるよう説明を更新しました。ボットや台本、ソフトウェアがほぼ自動で作った動画、独自の編集や解説がほとんどないテンプレート的な動画は、このポリシーのもとで収益化の対象になりません。逆に言えば、AIを使って作った動画であっても、企業ならではの視点や、独自の解説、実際の担当者による語りなど、オリジナルな価値を加えている動画は収益化の対象として扱われます。AIを使うこと自体が問題なのではなく、量産目的で独自性のない使い方が問題視されている、という点を押さえておくとよいでしょう。なお、この収益化ポリシーとは別に、他社の動画や素材をそのまま利用する際の権利関係についても、これまで通り注意が必要です。
企業チャンネルが今すぐ確認したいこと
自社チャンネルの運用ルールを整えるなら、まず動画ごとに開示が必要な内容かどうかをアップロード前にチェックする体制を作ることが第一歩です。あわせて、AIが作った部分と、社員の実際の解説やコメントなど人の手による部分を、動画の中に明確に残すようにしましょう。実写映像であることを示したい場合は、YouTubeが用意している撮影機材による証明の仕組みを使う方法もあります。また、生成AIツール自体の利用規約でも、生成した映像や画像の商用利用の範囲が定められていることが多いため、YouTubeのルールとあわせて、使用するAIツールの規約も確認しておくと安心です。運用ルールは一度決めて終わりではなく、ポリシーの更新にあわせて定期的に見直す前提で考えておくとよいでしょう。
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