「決算短信も説明資料も公開しているのに、個人投資家にはどうも伝わっていない気がする」。IRご担当者からそんな相談をいただくことが、この数年で本当に増えました。新NISAの定着で個人株主が増え、東証からも投資家との対話の充実が求められるなか、決算説明会の動画配信は「先進的な取り組み」から「やっていて当たり前」へと変わりつつあります。映像制作の現場で20年やってきた立場から、2026年のいま押さえるべきポイントを整理します。
なぜ個人投資家向けに決算説明会の動画が必要なのか
機関投資家やアナリスト向けの説明会は開催していても、その内容が個人投資家に届いているとは限りません。平日昼間のライブ配信にリアルタイムで参加できる個人は少なく、決算資料のPDFだけでは数字の背景まで読み取れない方が大半です。一方で、経営トップが自分の言葉で業績と戦略を語る動画は、文字情報の何倍も「この会社を応援したい」という納得感につながります。実際、決算説明会のアーカイブ動画を公開した企業から「個人株主からの問い合わせの質が変わった」という声を聞くことも珍しくありません。年4回の決算は、個人投資家との接点を定期的に持てる貴重な機会なのです。
ライブ配信と収録、どちらを選ぶべきか
ライブ配信の強みは臨場感と質疑応答です。Zoom WebinarsやYouTube Liveを使えば、リアルタイムの質問を受けながら双方向の説明会ができます。ただし本番一発勝負のため、機材や回線のトラブル対策に専門スタッフが必要です。一方の収録は、言い直しがきき、字幕やテロップ、資料の画面合成など編集で分かりやすさを底上げできます。私のおすすめは両方を組み合わせる形です。機関投資家向け説明会をライブ配信しつつ同時収録し、その素材を編集して個人投資家向けのアーカイブ動画に仕上げる。1回の説明会から2つの成果物が生まれ、費用対効果も高くなります。
個人投資家に「伝わる」IR動画の作り方
コツは、機関投資家向けの説明をそのまま流さないことです。まず冒頭3分で「今期のポイント3つ」を提示し、最後まで観なくても要点が掴める構成にします。営業利益率やEBITDAといった専門用語には字幕で短い補足を入れ、グラフは紙資料の流用ではなく動画用に作り直す。カメラは2台以上で表情の寄りを押さえ、登壇者の人柄が伝わる画を確保します。そして本編30〜40分とは別に、5分前後のダイジェスト版を必ず作ること。スマホで視聴する個人投資家が多いため、文字は大きく、縦画面での切り出しも想定しておくと活用の幅が広がります。
アーカイブ活用で説明会を「資産」に変える
決算説明会の動画は、配信して終わりではもったいない。アーカイブとしてIRサイトに時系列で並べれば、企業の成長ストーリーを語る資産になります。活用のポイントは3つ。チャプター（目次）を付けて知りたい箇所へ飛べるようにすること、字幕と書き起こしテキストを併載して検索流入を取り込むこと、要点を1分前後のショート動画に切り出してXやYouTubeで次回への導線にすることです。掲載先はYouTubeの限定公開に加え、J-Stream Equipmediaのような企業向け動画プラットフォームを併用すると、視聴データを細かく取得できます。KPIは再生回数だけでなく、平均視聴時間と視聴完了率、どこで離脱したかを見ると次回の構成改善に直結します。完了率は本編で2〜3割、ダイジェスト版で5割前後が一つの目安です。
費用感と外注先選びのチェックポイント
2026年時点の一般的な相場感として、ライブ配信のみなら20〜40万円、収録と編集で15〜35万円、ライブ配信＋アーカイブ編集＋ダイジェスト制作のフルパッケージで50〜80万円程度が目安です。年4回の定例業務なので、年間契約にすると1回あたりの費用を抑えやすく、毎回同じチームが入ることで進行もスムーズになります。外注先を選ぶ際は、IR・決算説明会の制作実績があるか、決算期の繁忙スケジュールに対応できるか、字幕・英語版・書き起こしまで対応範囲に含まれるか、視聴データのレポートが出てくるかを確認してください。
決算説明会の動画配信は、一度仕組みを作れば毎四半期の定例として回り、個人投資家との関係を着実に積み上げてくれます。SHINKUでは、映像制作歴20年の経験をもとに、ライブ配信の設計から収録・編集、アーカイブの活用設計までを一貫してお手伝いしています。「まず次の決算から小さく始めたい」という段階のご相談も歓迎です。お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。